表2−3−6　高齢者世帯における年間所得金額

資料：1995年「国民生活基礎調査」（厚生省）

注1：高齢者世帯とは、男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。

注2：阪神。淡路大震災のため兵庫県分は除かれている。

高齢者の就業状況について、「高年齢者就業実態調査」（1992年労働省）をみると、60〜69歳では男女とも就業者は増えており、男の場合、就業者の割合は、60〜64歳で71.6％、65〜69歳で58.6％であり、不就業者であっても60〜64歳の不就業者（28.4％）のうち5割以上、65〜69歳（41.4％）の4割が就業を希望している。女の場合、就業者の割合は、60〜64歳で39.8％、65〜69歳で32.1％であり、不就業者の60〜64歳（60.2％）のうち3分の1が、65〜69歳（67.9％）のうち4分の1が就業を希望している（表2−3−7）。

表2−3−7　高齢者の就業・不就業状況

資料：1992年「高年齢者就業実態調査」（労働省）

わが国の高齢者の就労意欲の高さは欧米とは比べようもなく高いのが実態であるが、これは最近の調査研究（「東アジア高齢化社会研究」シリーズ：エイジング総合研究センター）でも、「働くこと」を「使役」と考えず、むしろ「健康や生きがい」と考える東アジア特有の志向が社会意識として根強くあることが証明されている。こうした思想は長い歴史文化によって形成されたもので、生活の欧米化や国際化が進む今後においても容易に変わりえない

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